あたかも再生エネルギーが利用者にとってあたかも高くつくかのような印象を与える利用者に対する事実上の反促進にすぎない。全量倍額買取制には反対である。

形式的には、電気料金の値上がりということになるが、法令の規定によって強制的に値上がりさせられるのだから、実質的には増税とまったく同じなのである。

それぞれの地域にそれぞれ得意な再生可能エネルギーがあるわけですから、それぞれの地域の再生可能エネルギーをどれも応援できるような制度にしてもらいたいと思います。

北海からの石油・ガス供給が減少する中で、エネルギーのロシア依存率を引き下げるという安全保障の観点が中核になっているということだった。

電力の安定供給というのは需要に応じて適切な供給量に調整しなければならないというところまでを含めて考える必要があるのです。

制度が実施されている。導入した最初の段階ではコストがかかってしまうという問題点はあるものの、各国ですでに成功している制度やから、個人的にはいい流れやと思う。

結局いつも、負担になるのは国民。当然なセリフなんですが、それを避けようとするのが政府なのではないのかな？お金がないから税金上げる、それで良いのでしょうか

石油石炭税というのが課せられていて、この税収は地球温暖化対策にも使われているんです。じゃあ環境税って？単に経済産業省から環境省への予算の付け替えだけ。

具体的に「何をどうする為なのか？」を【環境】って言葉を遣わずに説明してほしいわね。国民のみなさんも、「環境保護のため」って言葉に騙されないでほしいわ。

ガソリンで税金を特別（租税特別措置法）に取るなら、道路などに使われて当然です。安心して走れる道路が出来てこそ、事故なども減り安全な社会が出来るのです。

私はガソリン税などの“暫定”税率は“恒久”税率として税収を確保し、さらに環境税を新設して地球環境を守りつつ税収ＵＰを図ることが最善と思います。

地球温暖化にとって目の敵にされている石炭よりも、ガソリンは大きな温暖化対策税を課せられることになるのがわかる。これはいくらなんでもおかしいのではないか。

税金を課して燃費のいいエコカーへの乗り換え誘導するのは、個人的には賛成なんです。こういう、バシッっとしたのがあれば、業界がエコに取り組むしね。

環境税を導入するなら、消費税のように広く浅くではいけない。環境負荷が高いものに高く、低いものに低く、税率を変えるべきだ。

スウェーデンでは小さな頃から福祉の恩恵に与かり、年老いたあとも不安のない生活が待っているため働けるうちは税金をたくさん払えるんですよ。

そもそも　温暖効果ガス削減を目指していてガソリン価格を安くするわけがない。そんなことも考えず暫定税率単純撤廃望んでいたアフォには呆れる。

国民もいよいよ真剣に考えて行かないといけないのかもしれません。でも、今は不況を何とかしてほしいです。経済が成り立たないと、お金は動きませんからね〜。

酒やたばこに消えたり、経済観念のない人もいるでしょう。それを排除し、施設に入れば街区や公園の掃除、道路の修復などを行わせる、ことは奴隷的苦役でしょうか（？）。

労働者をもののように使い捨てにする派遣労働をやめて、正規雇用が当たり前の世の中に、法律をつくりかえることが必要だ。それと労働者の雇用をまもること。

自己責任だという指摘があります。私たちも含め、彼らを支援する人がいます。それに対して”甘やかすのは本人のためにならないのではないの”という声もあります。

まり事が守れないところといい、金の使い方といい、「この連中は何故まともな職に就けなかったのか」という理由がよく判るような気がします。

それでなくても日々の生活を送るだけで精一杯のため、もはや考える力も失っている今、もはや政府内部の分裂や各政党間の揚げ足を取っている時ではないのです。

でも実際にそういうところに居た人をみると仕方ないよな、と思ってしまうこともあります。だってやる気ないし。やっぱり最低限度の生活の意味って難しいですね。

この貧困化の実態が、現実の日本ンあのだ。政治が今すぐに手をさしのべるべきなのは、日航の再建ではなく、こうした実態にこそ手をさしのべるべきなのだ。

民主党は、選挙のとき派遣労働の実態に鋭いメスを入れる事は出来ませんでした。なぜなら、「連合」という大手組合中心の労働組合の応援を受けているからです。

派遣法の規制強化をすることは簡単だ。しかしながら、問題は、規制強化をすればすべてが片付くと言うほどの単純なものではないことは知っておくべきだと思う。

派遣労働がある限り、賃金所得は絶対に増えない。失業保険や厚生年金もないお粗末な社会保障で成り立つ派遣労働こそ「貧困ビジネス」の最たるものといえる。

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。

そもそもの話として・・・なーんで、長期間の技術者派遣が可能なんでしょーか？それは・・・労働者派遣法の中に、例外という名の抜け道をつくっちゃってるから！！

派遣法は抜け穴だらけで、ただ仕事を続けたいとの願いすら叶わない。こうした派遣労働者を直ちに救うことが今回の厚労大臣の指紋ではなかったのではないでしょうか。

派遣法改正を支持するマスコミも同じだ。マスコミを根っこの部分で支えているのは派遣労働者なのだ(あんたらのクイズ番組のクイズの内容を考えているのは誰ですか？！)。

憲法で保障される「基本的人権」は、労働法では労働三権として具体化されています。労働者派遣はこれらの権利に対する重大な侵害でもあります。

正直なところ、正社員を雇う余裕がないので「派遣して頂く」わけで、雇う余裕が有るなら、自前でなんとかする。と思うのですが、如何でしょうか？？？

ただ単に労働者派遣を規制すべしという観点しか見えてこない。これでは、企業の競争力を奪い、雇用の場を狭めるだけの結果に終わりそうな気がするのですが…

派遣法なんていう、日本には似合わないものは、やめた方がいい。それに、派遣法が必要だというなら、同一労働、同一賃金が基本となるべきなのは、当たり前だと思う。

不景気の中であり、登録型が無くなって常用型になったとしても、企業が常用型での派遣や、正社員としての雇用を増やしてくれるともとうてい考えられないのが現実です。

一方の労働者。猶予期間後は9割以上の者がハケンとしては働けなくなる。向上した「派遣の地位」に9割以上の者がついていけないのが現状である。

馬鹿馬鹿しいにも程がある。ヽ(`Д´)ﾉ税金を使うのであれば安いコメを作る農家だけを支援すればいい。わざわざ高いコメを作る農家に税金を使う必要はない。

多分制度設計に於いて参考にしたのは、ユーロ圏各国が行なっているものと思いますが、その内容を良くみて見れば、重要な欠陥を内包した制度と言わざるを得ません。

最近農業を地上の楽園ごときに語る紙芝居屋が多くなった・・・基本的に、私は農業体験の無い人に農政を語って貰いたくない。まさしくＮＯ政だといえる

日本が守るべきは食糧生産能力で、その基盤は農地面積である。　食糧生産の基盤となる農地を守るからこそ、農家を守る必要が生まれる。

大規模農家を優遇してダメであるとか、大企業を優遇せず法人税率を上げよとか、まったくもっておかしな左翼の分配思想である。

民主党の農家への個別所得保障、などと言うふつうの国民が見ると首を傾げざるをえないような政策は、一本の筋が通っているすばらしい政策だと言うことが分かるだろう。

選挙前のセイトウが提示する宣伝が商品の宣伝だとしたら、実際に投票して商品を購入して、その通りどころか逆の仕打ちしかされないということであれば、立派な詐欺罪である

暫定税率維持も解りますが・・・自動車（新車）の購入時の価格帯や排気量で購入時の税率を変えてみてはどうでしょうか。いわゆる贅沢税ってやつですね。

暫定税率廃止は税収不足の中見送りになったってことですね。残念なことです。その言い訳が、環境目的という自民党政権時代の福田さんの主張に沿うものなんですよね。

もともと, 民主党はマニフェストで無駄をなくし歳出を減らすと謳っていたはず.事業仕分けなど小手先のごまかしではなく,国家財政のあり方に大鉈を振るうべきである.

暫定税率廃止は単なる公約ではない。マスメディアでもかなり取り上げた象徴的な政策だからこれを反故にするなら正に「総選挙詐欺」ではないか？？

国の財政も厳しいのは国民も重々承知しているんですから、素直に「税収が落ち込んで財政が厳しいので暫定税率はやっぱり維持をさせて下さい」と言えば良いだけでは

民主党は政権を長期に渡り安定させたいのならば、１年間は暫定税率を維持させる事になろうが、廃止とマニフェストで国民と契約した以上は廃止すべきだ。

筋が通らなくなる。鳩山総理は、手遅れになる前に、「任期の４年以内に廃止する方向で、代替税制を立案し施行させていただきたい。」とするべきだ。

税金は、取るとこ取る、やめるとこやめるって「ごめんなさい」って言ってきちんと国民が納得するやり方ですればいいのに。

民主党に地方分権実現へのその気があるのかどうか。首相の言う「地方分権」、「話し合い」とは言葉だけで、実際は話し合いもなければ、負担の押しつけが先に来る始末。

１割負担云々言い権利を主張する前に障害者は、かたちはどうあれ生を受けたことに対し、己の境遇を呪うばかりで素直に感謝する気持が希薄に感じられます。

支援がなくては社会参加できない、生きていけない障がいのある人々が、人として生きていくために必要な支援を受けることが、その人の利益と考えられるなんて、、、。

その公約にはほど遠い状況です。一刻も早い応益負担の廃止と自立支援法の廃止を求め、一層の運動が必要と各地での取り組みが強まっているようです。

４年後にあるのは解散がなければ「衆議院選挙」じゃないかなつまり、「選挙の目玉」ですよ出来が悪ければ、関係者「もちろん家族も」投票するんですからね

ただ言える事は、いつ誰でも要介護が必要になるかわかりません。民主党が掲げている友愛の精神で、国民同士が助け合って生活をしていくべきだと思います。

知的しょうがいのある仲間といた自分としては、この理事長が不正金をどのように使ったのか、また、使おうとしたのか知りたい気持ちでいっぱいである。

厚生労働省援護局の局長時代にでも作ったかと思われるような、勝手な条項が作られそこに今は座っている。もっと天下りを排除するべきでは？

障害当事者団体のいうように予算のかけかたが少ないのも事実。しかしそれは医療も同じ。では予算の配分を増やせばいいのか？という話ではないはず。

やむを得ない。文句があるなら、３割払えと非難されるのだろうが、それにしても手間が掛かりすぎる。書類ぐらい郵送で良いじゃないか、と思うのです。

地方にある国の出先機関はすべて、地方自治体に業務を委託して行うべきです。そうすれば、市民はワンストップでとても便利で、地方も住民サービスが効率的にできるでしょう

詳細を述べるには実務担当者でないと理解しにくいことなのではしょるが、ホンマに官僚たちの考えることって現場を知らないからトラブルだらけ。

資産が10万円以下くらいでないと受けられない。もしもさらに調査を厳しくすれば、事務費は膨大になり、ケースワーカーを増やさなければならなくなる。

私たちは、今回の母子加算の復活を受け、さらなる一歩として、老齢加算の早期復活を求めるとともに、児童扶養手当の拡充と来年度以降の母子加算の継続を強く求めます。

母は高卒で、別れてからの再就職先を見付けるのにとても苦労して、私にはそんな思いをさせたくないからって無理にでも大学に行かせたいんだって口癖のように言ってました。

マスゴミや前・政権与党は寒い冬の日に着る物も無いつらさなんて分からないのだろうね。どうして「コートを着て通学できて良かったね」って言ってあげられないんだ！　

本当に働けない人って、どれくらいいるのだろうか?こんな母子家庭の親がテレビに出ると、母子家庭みんなが、こんなんだって思われるのが絶対に嫌。

「普通に歩ける人がTVに出て、give me moneyって言ってるほうが恥ずかしいのではないか？」とこの人の価値観に疑問を持った人が多いのではないでしょうか？？

いま問題なのは「教育の格差」です。教育を受けられれば（そして、教育を受けることの価値を知っていれば）、冷水で顔や手を洗っていても人生やって行けます。

子供手当てや生活保護の母子加算も大事かもしれないけれど、現物支給や色々な支援の仕組みを作ることの方がもっともっと必要だと感じます。

昔よりも、離婚件数が増加したために年々母子加算の予算が増えている点です。 昔は母子家庭になる理由は死別だったのに、今では離婚がダントツで1位ですからね

果たしてこれでいいのでしょうか？働いている母子家庭の母親に、「会社辞めたらいまよりいい生活できるよ」と言っているようなもんじゃないでしょうか？

バイトさせりゃいいんですよほんで月給7万以上稼いだら保護の支給額から減らせばえーんですほんだら母子加算なんか要らんしバイトして得た金から税金も徴収できるっしょ？

逆差別もあるような感じさえ受ける私です。救済すべき人は救済すべきでしょうが、救済すべきでない人を選別する事もきちんと行なって欲しい。

離婚はともかく死別であったとしたら、なぜ保険に加入していなかったのだろうか？大切な家族を守ることが、親としての責務ではないだろうか？

母子加算を廃止を要求致します。同情論を言ったらきりがない。何故そこまでの経緯を公表してください。我々の税金が使われるのです。聞く権利があると思います。

授業料の減免制度があるのです。いくら、高校の授業料が無償化となっても、扶養控除が撤廃されるのであれば、低所得者層は、かえって負担増になる可能性もあります。

中学卒業であろうと、技術を持った人がたたえられる世の中が大切なのでは。だって、結局、大学に行っても、不景気では、即戦力にならなければ雇わないじゃないですか。

その子たちのなかで、学ぶ意欲を持って 進学している子どもはどのくらいいるんだろう？ 「みんなが行くから行っている」という子が結構多いのではないか？

徹底した無駄の排除を訴えている新政権にしては、一律の支援こそ全くの無駄といえるでしょう。子どもたちの生命ほど大切な日本の宝はないのです。

給食費、学費の延滞などで、登校拒否など。子供の夢を奪っているのは、このような流れを作ってしまったものは何か。。を掘り下げていくと言葉に詰まるかんじです。

一律無料にするなんて現場のリアリティが無さ過ぎる。むしろ、授業料は普通に取っておいて奨学金制度を充実させるべきと思うのだ。

余裕の有る家庭の高校生は、しばらく待って貰ったら良い思います。公立高校の実質無償化の予算を各地方自治体が分担出来るだけ経済的な余裕は無いと思いますが。

タダほど高いものはありませんし、そのツケも回ってくるもの。国＝文部科学省による学校支配の手口ではなかろうか、と勘繰ります。

奨学金制度(見直した方がよいと思うけど)などをテクニカルに駆使すれば、少なくともどのような家庭でも、公立高校の学費は捻出できるはずです。

私は中学校の現場を見ているわけではないが「中学入試」「高校入試」「大学入試」と並べると「高校入試」が最も意味が無いと感ずる。

全員高校進学っていうことになると、本来、中学までしか行ってなかった子まで高校に入ることになる。。。このことが何を意味するか・・・なんやね。。。

むしろ個人的には、国立大学の授業料を現状の半額から１／３程度にしたほうが良いと思います。年間５０万円を超えているんです。月額４万円以上です。

義務教育のごとき国家が税金を投入する。それには学生、生徒の意識改革もしなければならない。学生は学生らしくその生活態度を凛としたものにしないといけない。

現在でも家庭の事情で苦しい方々には「減免処置など」手厚く処置システムは完備されている。奨学資金制度や減免処置制度をもっと拡充すべきです。

東京六大学クラスの大学を狙えるくらいの学力があるのに家が貧乏なら支援する必要もあるが、並程度の学力かみんな行くからレベルの話しなら、支援する必要は全くない。

こんなにうれしいことはない。一方で私立高校の子供達。補助金は出るみたいだけど月額数万に変わりない。どこの親でも溜め息ついて、子供に愚痴言うんじゃないの？

明日の食事にもことかくお年寄りもいるのに、なぜお金持ちの家庭にもお金を配らないとならないのかな？真の公平ってなんなんだろう？PCからもう少し、考えてみるわ

高所得世帯へも支給というのは間違いだと思う。俺は国の財政が極めて厳しい折、義務教育でもないのだから低収入で、且つ、生徒自身の向学心高い場合限定で良いと思う。

昔は、貧乏で高校進学を諦めた優秀な人が沢山いました。　どうしても勉強をしたい人は苦学といって、仕事をしながら夜間高校に通ったものでした。

私立への入学者は減らざるを得ない。高校で公立と私立の格差を気にして、私立への補助をしたとしても、中学校への補助がないと、私学は苦しい立場に立たされる。

経済的な事由でリタイアする人や、進学できなかった人を救うことにはなるが、同時に高校での教育の充実と学ぶ意義、卒業後の明るい未来の展望も示すべきではないだろうか。

朝鮮学校も含まれていることをご存知でしょうか？朝鮮人が勝手に作った反日教育満載の朝鮮人の学校を、なんで我々日本人が税金払ってまで面倒見てやる必要があるんですか？

税制の実務上、特定扶養控除の見直しはすぐにはかからず、来年は「11万8800円」がそのまま家計にプラスされるのは良いが、2012年以降は完全に「相殺」されることになる。

私は、子ども手当てや、戸別所得保障制度、あるいは生活保護という、ばら撒き給付に頼るような生活態度が社会に蔓延することを危惧している。

所得制限を設けて貧困家庭に｢子ども手当て｣、その浮いた分を｢保育所へ｣、さらに「不妊治療へ」というのは、国の将来という理念やビジョンが抜けている。

大体、これ考えたメンバーは生活に困ったことなんか無いんじゃないの〜？と思ってしまうよ・・。何にでも所得制限あるのにな・なぜこれは一律なんだろ？？

追加収入は助かるが，わたしはないもとの考えて絶対に貯金することにしている。いつまで続くか，はなはだ疑問を感じるからだ。

どうやって返していくんだろう･･･。結局、他の税金が上がって同じなんだろうな。現金が手に入って嬉しいけど、それはそれで回りまわって出どころは自分なのです。

子育てを経済的な側面だけで捉えていては問題の本質が見えません。親子が目線をあわせて問題に対処し、苦労しながら乗り越えてこそ親子の絆は強まります。

希望しないような「子ども手当てばら撒き方法」その財源は、借金それだけで、このシステムは、好ましいとはいえない。「ふるさと納税」に切り替える？

修学旅行の最低旅行代の全額補助とか、学校で使う備品の無料支給とか、そういうところに使っていくのことが「富の再配分」であり、平等ではないかと思います。

とにかく所得制限は必要だと思う。金持ちにはやる事は無い。苦労知らずの政治家さんは分かってないから所得制限は無しなんて言ってるんだ。

これで地方が怒ってボイコットしても子ども手当てがもらえない不満は地方自治体に向けられますからうまい方法をとったものです

現金で配っちゃうと貯蓄や浪費に回ったりして子どもの為に使われない可能性大。その回避の為に「子どもの教育」に使途を限定しておくということです。

日本でも今回の子ども手当てなど出生率の回復に取り組んでいますが、フランスのような考え方も参考になるかもしれませんね。

税収上げようと　タバコ税あげるだのいろいろ画策してるようだけどまず　無駄な議員が多すぎ各都道府県２人＋各大都市部２人２００人(現在の1/3)程度いればいいだろう

これまでの政治文化の真っ只中で行動し、そこで社会的権威を得た人達だから、　政治文化の外へ出て己を見直すことは一般人より難しいはずである。

国家戦略会議が聞いてあきれる機能不全に陥った内閣なんか、総辞職しかありえないもっと現状に即した、現実的な政策を打ち出して欲しいものだ

２０１１年度予算では特別会計にまで相当入り込めるでしょう。その上で福祉・環境・地方主権の形を見せて、これを達成する為の財源で必要な増税論を出すべきでしょう。

あれだけ一般会計、特別会計あわせた総予算２０７兆円の全面組み替えをアピールしておきながら、結局は自民党時代と大差ない、しみったれた内容だ。

新政権は財政難からいわゆる埋蔵金、特別会計の余剰金を全て吐き出させ、使い切ろうとしています。そんな使い方をしてはいけません。

累進課税を強化するとともに、特別会計を整理し可能な限り一般会計に組み込むこと、およびムダに食いつぶされている予算をカットするとこで経済再建が可能になる。