診療報酬の引き上げ

0.19％診療報酬が引き上げられた。医療崩壊を防ぐには微々たるものであるが、日本経済が厳しいなかで、0.19%でも上がったのは大したものだったのかもしれない。

思い切って先発品、後発品同一価格となれば品質保証、安定供給、提供情報体制などは一挙に解決すると思うし診療報酬もシンプルになる。

都心の一等地に建つ大学病院でも地方の病院でも同じ診療報酬というのはおかしいし、開業医が優遇されているというのも納得が行きません。

２０１０年の改正においても、プラス改正と唱って実質マイナス改正です。後期高齢者の制度も、落ち着かぬ間に改正案を出して施行したために大きく冷え込む形になりました。

私の経験から狙われる報酬部分は、今年の10月〜12月にあら捜しが始まる。「…だから、診療報酬の削減は致し方ない」みたいな議論が出てくる。

医学の高度な専門性、安全性、技術力を医療費、診療報酬として、具体的数値としてどう原価評価するのか、診療報酬の引き上げに際しては広く「開示基準」が整備されて当然だ

高齢化に加えて、医療の高度化が診療報酬に大きく作用しています。命を救う医療の進歩、それは大いに歓迎すべきことです。

伸びているのは調剤であり、その中でも薬剤費の伸びが突出しており、医科本体は伸びていないに等しく、しかも薬剤比率を低く見せかけるような「嘘」までついているようだ。

ジェネリックを処方して貰うと、「後発医薬品使用体制加算」として、３０点が加算されるのである。 厚労省は国民向けと医師会向けに、使い分けているような感じである。

複雑に考える必要はない。これは経済学の問題ではなくて政治の問題

結局、厚生労働省は、製薬企業へ更なる利益を誘導させることを行なってきたし、これからも新薬創生といった瞑目で、利益誘導を行なうということなのだろう。

歯科医院の経営悪化を食い止めるにはあまりにも少なすぎる。国や厚生労働省に対して、国民に必要な歯科医療が適切に評価されるようさらなる改定を求めたい。

実質、薬代の値上げじゃないですか。ジェネリック医薬品を普及して医療費を削減するのが目的なのに、薬代を値上げしてどうするのという感じです。